相続が争続とならないために遺言を残すメリット

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日本人の寿命が長くなったこともあり、「終活」という言葉をよく耳にしますよね。

とはいえ「自分が亡くなったとき」のことを考えるのは、先延ばしにしたいと思って当然でしょう。

僕は保険の営業をしているのですが、日本人の平均寿命(男性81歳 女性87歳)を過ぎた年齢になっても、相続について真剣に考える人は少ないように思います。

だけど、いつだって「その日」は突然やってくるものです。

そのとき、せっかく築き上げた財産を相続税として納税するとしたら、あなたはどう思うでしょうか?

大半の人は「納税するなら家族に残したい」と思うはず。

今回は、そんな相続税についてまとめました。

最初のステップは遺産分割

家族の中に相続人が1人だけなら、すべての財産を1人で相続することになります。

しかし、相続人が2人以上いるのであれば、遺産分割について考えておいた方が良いでしょう。

民法上の相続

民法では被相続人(亡くなった方)との続柄によって、誰がどれだけ財産を相続するのか決められています。

基本的な相続の形として、被相続人の配偶者は常に相続人となります。

加えて子どもがいる場合、子どもも相続人となります。

このとき、民法の規定では相続割合は(配偶者1/2 子ども1/2)となります。

子どもが1人の場合は配偶者と子どもが相続できる財産の割合が同じなのですが、子どもが複数人いる場合、遺産を均等に割っていきます。

例えば、子どもが2人の場合は(配偶者1/2 子どもA1/4 こどもB1/4)となります。

争族になりやすいのはどんなとき?

相続でもめる「争続」という言葉を聞きますが、これはどんな時に起こりやすいのでしょうか?

争続は「配偶者がすでに亡くなっている場合」に起こりやすいんです。

配偶者がすでに死別している状況では、相続財産について仲裁する人がいないので、兄弟で相談することになります。

配偶者が生存している場合配偶者の意見が尊重されますが、兄弟では平等の立場となるため、被相続人の子どもとはいえお金が絡むと揉め事になるケースが多いようです。

遺言が必要なケースとは?

被相続人の意思である「遺言」は法定相続より優先されます。

亡くなってからでは意思を伝えることはできないのでで、法定相続とは異なった形で遺産を残したい場合に遺言を作成する必要があります。

遺言が必要な場合

・法定相続の割合の変更

・法定相続人の変更

・法定相続人以外への遺贈

 

例えば、自分の息子ではなく、家計を管理している「息子の配偶者」に財産を渡したい場合も遺言が必要となります。

「親が息子の嫁に介護で世話になった」みたいなケースは多いので、その恩を返す意味で遺言書に記しておくと、感謝してもらえるかもしれません。

相続税の基礎控除

相続税が発生するのは、相続税の基礎控除額を相続財産が超えた場合です。

基礎控除額は簡単に計算できるので覚えておきましょう。

【基礎控除額=3000万円+600万円×相続人の人数】

この計算式に当てはめると、配偶者1人と子どもが2人の場合、相続税の基礎控除は4800万円となります。

これを見ると「うちにはそんなに財産がないから相続税は関係ない」と考えがちですが、相続財産には現金だけではなく、家や土地なども含まれます。

「相続税はお金持ちだけのもの」という考え方は以前の話で、今はたくさんの人が贈与税の納付対象者となっているのです。

相続税の納付方法

相続税の納付は「現金での一括納付」が基本となります。

相続税が発生したら、申告して納付する期限は10カ月です。

ですから、期間内に納税できるように資金を準備しておかなければなりません。

納税額がわからない場合は、税理士や税務署へ相談しておきましょう。

相続は「自分はまだ大丈夫」ではなく「大丈夫なうちに考える」べきことなんです。