働けなくなったときの障害年金「サラリーマンと自営業者の違い」は?

Pocket

公的年金に加入している人は、既定の障害等級に該当すれば障害年金が支給されます。

公的年金には2種類あり、国民年金と厚生年金により、該当要件が異なります。

一般的に、自営業者は国民年金に加入しており「障害基礎年金」に該当します。

サラリーマンは厚生年金に加入しており「障害厚生年金」に該当します。

①障害基礎年金

障害基礎年金は「国民年金」に加入している人が支給対象となります。

障害基礎年金は、障害等級の【1級・2級】が該当要件となるので、障害基礎年金をもらうためのハードルは比較的高いと言えるかもしれません。

②障害厚生年金

障害厚生年金は「厚生年金」に加入している人が支給対象となります。

障害厚生年金は、障害等級の【1級・2級・3級】が該当要件となるため、国民年金より厚生年金加入者の方が該当する障害の幅が広いというメリットがあります。

 

障害年金の会社員と自営業の違いに注意

会社員や公務員は厚生年金に加入しているので【障害基礎年金・障害厚生年金】が両方支給されます。

しかし、自営業などで厚生年金に加入していない人は【障害基礎年金】だけしか支給されません。

 

つまり病気やケガで働けなくなったとき、自営業者の方がもらえる年金が少ないんです。

障害の保障が小さいことは、自営業者の最大のリスクであり、国民年金だけに加入している人は「収入保障型の保険」を自分で加入しておくべきだと言ってもいいでしょう。

それと「農業」や「土木」など、身体が資本の仕事に就いている人は、オフィスで働くサラリーマンより手厚い保障が必要です。

また、若い人達には公的保証制度の知識が浅いため、安易にフリーランスの道を歩むには、リスクがあることも覚えておいて欲しいです。

自分の社会保障がどうなっているのか、自営業者の保障内容とはどうなのかを知っておかないと、万一のことがあったとき、不利益を被るのは大切な家族になってしまいます。

 

公的医療保険制度の違い

会社員と自営業者の違いは、年金の支給額だけではありません。

会社員が加入している「健康保険」では、病気やケガで働くことができないとき「傷病手当金」が支給されます。

(国民健康保険加入者にはこの仕組みがありません。)

 

傷病手当金の1日当たりに支給される金額は、標準報酬日額の3分の2です。つまり、いつももらっている給料の約66%が、病気やケガで入院しているときにももらえるので安心です。

支給される期間は最大で1年半と長いので、大きな病気を患ったときの収入保障の役割も果たしているんです。

健康保険に加入している会社員と、自営業を比べてみれば違いがわかります。

 

会社員(健康保険加入)

・障害基礎年金

・障害厚生年金

・傷病手当金

 

自営業(国民健康保険)

・障害基礎年金

 

自営業者は【障害厚生年金・傷病手当金】がないため、より「働けないリスク」に備える必要があるんです。

自営業者は自分と家族を守るために、会社員以上に保険による備えが必要ですね。

逆を言えば、サラリーマンはすでに収入保障があるため、収入保障保険に入って備えるときには、【障害年金・傷病手当金】を計算して慎重に選んだ方がいいですね。