働けなくなったときの障害年金「サラリーマンと自営業者の違い」は?

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公的年金に加入していると、事故や病気で働けなくなったとき障害年金が支給されます。

公的年金には2種類あり、国民年金と厚生年金のどちらに加入しているかによって、該当要件が異なります。

一般的に「個人事業主」である自営業者、もしくはアルバイターは国民年金に加入しており「障害基礎年金」に該当します。

そして、サラリーマンや会社役員などは厚生年金に加入していますので「障害厚生年金」に該当するのです。

①障害基礎年金

障害基礎年金は「国民年金」に加入している人が支給対象となります。

障害基礎年金は、障害等級の【1級・2級】が該当要件となるので、障害基礎年金をもらうためのハードルは比較的高いと言えるかもしれません。

②障害厚生年金

障害厚生年金は「厚生年金」に加入している人が支給対象となります。

障害厚生年金は、障害等級の【1級・2級・3級】が該当要件となるため、国民年金より厚生年金加入者の方が該当する幅が広いのです。

 

障害年金の会社員と自営業の違いに注意

会社員や公務員は厚生年金に加入しているので、障害基礎年金・障害厚生年金が両方支給されます。

しかし、自営業などで厚生年金に加入していない人は、障害基礎年金だけしか支給されません。

 

つまり病気やケガで働けなくなったとき、自営業者の方がもらえる年金が少ないんです。

障害の保障が小さいことは、自営業者の最大のリスクであり、国民年金だけに加入している人は「収入保障型の保険」を自分で加入しておくべきだと言ってもいいでしょう。

特に体が資本の「農業」や「土木」のような仕事をしている人が「死亡保障だけの保険」に加入しているのでは、保障が十分とは言えません。

それに若い人達が公的保証制度の知識もなく、安易にフリーランスの道を歩むのは考えものですね。

万一のことが起こったとき、それをちゃんと教える機会なんてありませんので、保障が少ない「フリーランス」という危険な道を進んでしまうのかもしれません。

 

公的医療保険制度の違い

会社員と自営業者の違いは、年金の支給額だけではありません。

会社員が加入している「健康保険」では、病気やケガで働くことができないとき「傷病手当金」が支給されます。

傷病手当金の1日当たりに支給される金額は、標準報酬日額の3分の2です。

支給される期間は最大で1年半となります。

 

しかし、自営業者の「国民健康保険」では、この傷病手当金がありません。

健康保険に加入している会社員と、自営業を比べてみれば違いがわかります。

 

会社員(健康保険加入)

・障害基礎年金

・障害厚生年金

・傷病手当金

 

自営業(国民健康保険)

・障害基礎年金

 

自営業は障害厚生年金と傷病手当金がないため、より「働けないリスク」に備える必要があるんです。

自営業者は自分と家族を守るために、会社員以上に保険による備えが必要ですね。