流行りの「就労不能保険」は必要か？（身体障害と公的保障）

「からだに障害を負って働けない」

自分がこんな状態になることを、想像したことありますか？

保険で言えば、死亡を保障に加入している人は多いです。

人はいつか死亡するので、死亡保障の必要性は理解されやすいです。

だけど「自分が障害を負う」というリスクはあんまり考えない。

そんなときは、具体的に「障害を負う状況」をイメージしてみましょう。

どうでしょう、死亡するより障害の方が身近な気がしませんか？

国民年金と厚生年金の障害年金

障害者の公的保障に「障害年金」があります。

だから「障害状態になったら年金がもらえる」と考える人も多いです。

＜国民年金加入者＞

障害の程度が１級もしくは２級に該当した場合【障害基礎年金】が支払われます。

＜厚生年金加入者＞

障害の程度が１級もしくは２級に該当した場合【障害基礎年金+障害厚生年金】がもらえます。

加えて【障害厚生年金３級】があるため、国民年金より障害の対象が広いです。

具体的な障害状態と等級

身体障害状態の○級って、どのように違うか具体的に見てみましょう。

例えば視力の身体障害状態は、程度に応じてこういった違いがあります。

こういう感じで、障害の程度に応じて障害等級が決められます。

就労不能保険と身体障害者手帳

最近「就労不能保険」が流行っています。

でも、これってどんな保障か知っていますか？

就労不能保険は、基本的にこの２つのどちらかに該当すると支払われる保険です。

支払い方法も、大きく分けて２種類あります。

年金型は、若いときに障害を負っても長く年金を受け取れます。

一時金型は、どの年齢でも一定の金額を受け取れます。

１長１短なので、選ぶときは「好み」でいいと思います。

何人くらい身体障害者手帳を持っている？

日本の身体障害者手帳を発行者は５１９万人です。

けっこう多くないですか？

さらに内訳を見ると、

・身体障害者手帳の３級以上を持っている人は３２８万人（全体の６３％）

・身体障害者手帳の４級以上を持っている人は４５５万人（全体の８８％）

就業不能保険も、３～４級を該当範囲とする保険会社が多いです。

就業不能保険を取り扱っている保険会社

これらの保険会社で、就業不能保険を取り扱っています。

（令和１年度時点）