生命保険の契約関係者次第で死亡保険金に「多額の税金」が発生する?

Pocket

生命保険は万一の時に役に立つ、家族を守るための「お守り」のようなもの。

生命保険に加入しているからと言って、普段の生活は何も変わりませんが「その時」が来た時に、初めて保険のありがたみがわかります。

しかし「その時」には大きなお金が動くため、その保険に複数の人に関与している場合、税金対策が必要となります。

後から「なんでこんなに税金の請求が来るの?」とならないように、契約関係者には注意しておきましょう。

生命保険を契約するとき、特に注意したいのがこの4人の関係性です。

 

・保険契約者(保険料負担者)

・被保険者

・保険金受取人

 

死亡保険金の課税関係

契約者被保険者受取人課税
相続税
所得税
贈与税

この表のように、契約者・被保険者・死亡保険金受取人の関係性により、死亡保険金受取にかかる税金が変わります。

相続税は控除枠が大きい(死亡保険金500万円の控除枠)ため【AAB】となるように、契約関係者を設定するのが一般的です。

もし、それ以外の契約関係者となっている場合、保険会社で関係者を変更する「権利譲渡」手続きをしておきましょう。

特に、契約者・被保険者・死亡保険金受取人が異なる【ABC】の加入形態となっている人は、早急に関係者変更をしておいた方が良いです。

死亡保険金が贈与税とみなされ、最も大きな納税となります。