【4つの保険料控除】所得税・住民税はいくらまで控除できる?

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保険料控除」は、納税額を控除できる仕組みです。

会社員なら保険料控除の用紙が年末に配布されるので、申請漏れは少ないかもしれません。

それでも、保険料控除の仕組みを知らないと「控除申請しても意味がない」と勘違いしてしまうかもしれません。

知っているつもりで申告しない保険があると、控除できるものを見逃してしまいます。

保険料控除には4つの種類があるので、それぞれの特徴を把握して申告漏れがないようにしましょう。

 

4つの保険料控除

・一般生命保険料控除

・介護医療保険料控除

・個人年金保険料控除

・地震保険料控除

 

一般生命保険料控除

一般生命保険料控除では「生命保険」の保険料を控除できます。

生命保険は大きく分けると「終身保険」「養老保険」の2種類があります。

仕組みは少し違いますが、共通しているは「万一の保障」ということです。

生命保険は、被保険者が「死亡」もしくは「重い障害」を負ったとき保険金を支払います。

基本的に「大切な家族のためにある保障」なので、該当する保険契約があるなら保険料控除申請ができます。

新(平成24年1月1日以降)

所得税 最大4万円

住民税 最大2.8万円

年間保険料控除金額
25000円以下保険料全額
25000~50000円(保険料×1/2)+12500円
50000~100000円(保険料×1/4)+25000円
100000円超50000円

旧(平成23年12月31日以前)

所得税 最大5万円

住民税 最大3.5万円

年間保険料控除金額
20000円以下保険料全額
20000~40000円(保険料×1/2)+10000円
40000~80000円(保険料×1/4)+20000円
80000円超40000円

介護医療保険料控除

介護医療保険料控除は、平成24年以降に適用された保険料控除です。

平成24年以前は生命保険料控除に含まれていましたが、それが2分になったことで「医療保険」「介護保険」に加入している人は、控除できる額が増えました。

ただし、平成23年以前の旧契約に入院保障が組み込まれている場合は、一般生命保険料控除の旧制度に含んで申告することになりますので注意が必要です。

 

新(平成24年1月1日以降)

所得税 最大4万円

住民税 最大2.8万円

旧(平成23年12月31日以前)

旧制度なし

 

個人年金保険料控除

老後に備えるための「個人年金」は保険料控除の対象となっています。

一般的な目安として年間8万円以上にすると、最大の所得税4万円住民税2.8万円が控除されます。

保険料の控除を受けられることは個人年金に加入するメリットです。

新(平成24年1月1日以降)

所得税 最大4万円

住民税 最大2.8万円

旧(平成23年12月31日以前)

所得税 最大5万円

住民税 最大3.5万円

 

地震保険料控除

「地震保険」も控除の対象になります。

火災や災害などのセットプランの場合も、地震保険にあたる部分の保険料が控除の対象になります。

 

新(平成19年1月1日以降)

所得税 最大5万円

住民税 最大2.5万円

旧(平成18年12月31日以前)

所得税 最大1.5万円

住民税 最大1万円

 

4つの保険料控除、どれくらい利用していますか?

保険料控除を最大限に活用するには、バランスよく保障に加入することが大切なことです。

一般生命保険料控除にはたくさん加入しているけど、医療保険や個人年金に加入していない人は、それだけ受けられる保険料控除が少なくなります。

高額な万一保障が受けられる生命保険料控除に目が行きがちなので、偏っている人は保障の見直しをしてみた方がいいでしょう。

この制度を早い段階で使うほど、毎年控除が受けられるんです。