【4つの保険料控除】所得税・住民税はいくらまで控除できる?

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4つの保険料控除、すべて活用していますか?

中身を知らないと「控除申請しても意味がない」みたいな勘違いしてしまうこともあります。

けっこう申告漏れが多いので、それぞれの特徴をしっかりと把握しておきましょう。

 

一般生命保険料控除

生命保険料は、「終身保険」「養老保険」のような万一の保障の保険料が、保険料控除の対象となります。

 

新(平成24年1月1日以降)

所得税 最大4万円

住民税 最大2.8万円

 

旧(平成23年12月31日以前)

所得税 最大5万円

住民税 最大3.5万円

 

介護医療保険料控除

介護医療保険料控除は、平成24年以降に適用された保険料控除です。

要介護状態にそなえる「介護保険」の保険料が控除の対象となります。

 

新(平成24年1月1日以降)

所得税 最大4万円

住民税 最大2.8万円

旧(平成23年12月31日以前)

旧制度なし

 

個人年金保険料控除

老後に備えるための個人年金が、保険料控除の対象となっています。

個人年金は年間8万円以上がおすすめ、最大の所得税4万円住民税2.8万円が控除されます。

 

新(平成24年1月1日以降)

所得税 最大4万円

住民税 最大2.8万円

旧(平成23年12月31日以前)

所得税 最大5万円

住民税 最大3.5万円

 

地震保険料控除

地震保険も控除の対象になります。

火災や災害などのセットプランの場合も、地震保険にあたる部分の保険料が控除の対象になります。

 

新(平成19年1月1日以降)

所得税 最大5万円

住民税 最大2.5万円

旧(平成18年12月31日以前)

所得税 最大1.5万円

住民税 最大1万円

 

4つの保険料控除、どれくらい利用していますか?

よくあるのは、生命保険料控除だけ偏って加入しているパターンです。

介護医療や個人年金には対象となる保険がないって人もいるでしょう。

うまく保険料控除を利用するコツは、万遍なく控除が受けられるように保険に加入することです。

個人的には、万一の備えを多様化しつつ、毎年控除を受けられるのが理想的な保険の形だと思います。